【座長:脇田】コロナの政府専門家会議メンバーは誰?

こんにちは。ミライです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本でも死亡者が増加しています。

その中でも特に問題視されているのが、軽症者が重症化するケースです。

現在の方針では、軽症者は自宅待機が原則とされています。

しかし、高齢者や基礎疾患がある人間は重症化のスピードが速く、そのまま死亡する事例が報告されています。

そのため、ネット上では「政府専門家会議」がまとめたガイドラインに対して不信感が募っています。

一体、政府専門家会議にはどんなメンバーが在籍しているのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染が疑われた際のガイドライン

政府専門家会議が策定した新型コロナウイルスに関するガイドラインがこちらです。

●風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

●強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合

※「厚生労働省」より引用

上記の通り、当初のガイドラインでは「37.5°以上の発熱」が「4日間」以上続いていなければ、PCR検査の対象外なのです。

そのため、”感染疑い”の人間が続出する事態となりました。

また、「さいたま市」の保健所では、医療崩壊を懸念してPCR検査数を抑制していたことが明らかになっています。

こうした経緯で”感染疑い”の人間が自宅待機（療養）を指示されたことで、容態が急変し死亡する事例が相次いでいるのです。

自宅待機の軽症者の死亡が相次ぐ

埼玉県では自宅待機を指示された軽症者が死亡する事例が数多く報告されています。

埼玉県白岡市で新型コロナウイルスに感染し、
軽症だったとして自宅待機を指示されていた50代の男性が死亡した問題で、
この男性とは別に自宅待機を余儀なくされていた県内の70代の男性も死亡していたことが分かりました。

※「テレ朝news」より引用
（2020年4月24日配信）

軽症者の容態が急変して死亡する事例が多発していることから、ネット上では「ガイドラインは間違っているのではないか？」という疑問の声が上がっています。

37.5度以上の熱発があっても
4日間は待てが政府と政府専門家会議の指示だった。

が、この指令で既に何人の尊い命が失われたことか。

手遅れになってからPCRをしてては助かる命も助からない。

政権も政府御用専門家達も
まだこの方針を捨てぬのか。

間違いでは？

熱発段階ですぐに受診しPCR検査をするべきだ。

大体37℃以上4日間以上という基準が異常だ。

ひとまず診察して振り分けるのが当然ではないか。

今回医療機関に対する信頼を失った。

自宅待機はとてもリスクが高い事が証明された。

幕張メッセに千床の病床をつくるとの報道があったが、
全国のコンベンションセンターを同じようにすれば良い。

各県1か所は出来る。

宿泊施設も隣接している事が多く、
医療スタッフの休憩にも便利。

中國にできたのだから
日本でもできるはずです。

国がどれだけ本気で国民の命を守ろうかとしているかが問われる。

自宅待機や自宅勤務、休校で自宅学習など、
感染の疑いが出ている家族と一緒にいたら、
いくら注意しても家族が感染しやすい。

やはり、
そこは医療施設に入らないと、
家族皆心中しなさいと変わらない。

まだまだコロナを驚異だと思う期間の終わりは見えないよ。

政府専門家会議のメンバーは誰？座長は脇田隆字

新型コロナウイルスのガイドラインを策定した政府専門家会議には誰が在籍しているのでしょうか？

そこで、政府専門家会議のメンバーについて調べたところ、以下の12人であることが判明したのです。

【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議】

■座 長
脇田 隆字
（国立感染症研究所所長 ）

■副座長
尾身 茂
（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）

■構成員
岡部 信彦
（川崎市健康安全研究所所長）

押谷 仁
（東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）

釜萢 敏
（公益社団法人日本医師会常任理事）

河岡 義裕
東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名 明彦
（防衛医科大学内科学講座＜感染症・呼吸器＞教授）

鈴木 基
（国立感染症研究所感染症疫学センター長）

舘田 一博
（東邦大学微生物・感染症学講座教授）

中山 ひとみ
（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）

武藤 香織
（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）

吉田 正樹
（東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）

※「https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf」より引用

上記の通り、政府専門家会議の座長を務めているのが脇田隆字氏でした。

脇田氏は国立感染症研究所の所長を務めている感染症のスペシャリストです。

ただ、こうしたスペシャリストで構成された政府専門家会議が策定したガイドラインが、新型コロナウイルスの感染拡大にどれほどの効果を挙げたのかは不明です。

ガイドラインの変更を発表

自宅待機の軽症者が死亡する事例が多発していることを受けて、政府専門家会議は当初のガイドラインを以下のように変更しました。

◎重症化リスクの高い人
「day0、day1でも即座に相談を」尾身副座長

高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人、妊婦については、

「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、
37.5℃以上の発熱が続くなどの症状が、
ひとつでもある場合は、
4日を待たずすぐに相談して欲しい」

と呼びかけた。

「day0（発熱初日）、day1（発熱1日後）でも即座に相談して欲しい」

と強調した。

毎日体温を測定するなどして、
体調管理を行い、
”普段と違う”というサインに自ら耳を傾ける必要性を指摘した。

また小児については、
小児科医による診察が望ましいとした。

※「ミクスOnline」より引用
（2020年4月23日配信）

上記の通り、「高齢者」および「基礎疾患のある人間」「妊婦」に限っては即座に相談するように呼びかけました。

しかし、これに該当しない人間については、従来通り、自宅待機となります。

ただ、ガイドラインの基準が緩和されたとはいえ、感染疑いの人間全てがPCR検査を受けられるとは限りません。

PCR検査を拡充できない理由については以下の記事をご覧ください。

釜萢敏医師が4日待機ルールを「誤解」と発言し炎上

政府専門家会議のメンバーである釜萢 敏（かまやち さとし）医師が、”4日待機ルール”について「誤解」と発言し炎上しています。

釜萢医師の発言について「日刊スポーツ」は次のように報じています。

しかし、
22日に行われた会見で日本医師会常任理事の釜萢敏氏は

「4日間、経過の様子をみてくださいというようなメッセージというふうに取られたんですが、
それはそうではなくて」

とし、

「いつもと違う症状が少なくとも4日も続くというのであれば、
普段はあまり受診されなくても、
今回に関してはぜひ相談していただきたい、
まず電話で相談をして、
その相談の結果、
受診が必要になれば
医療機関を受診していただきたいということでありました」

と説明した。

（2020年4月24日配信）

”責任逃れ”とも取れる発言に対して各方面からは批判の声が殺到し、麻木 久仁子さんも痛烈に批判しています。