【コロナ緊急経済対策】現金10万円はいつ?所得制限+消費税も

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こんにちは。ミライです。

新型コロナウイルスによる影響で、世界規模で景気衰退が叫ばれています。

景気衰退は日本も例外ではなく、客足減による倒産が多数報告されています。

こうした状況を鑑みて、政府は「緊急経済対策」を打ち出しました。

緊急経済対策が打ち出された当初、現金給付の金額は以下の”3つ”でした。

現金給付の金額

(1)1万2,000円~

(2)5万円

(3)10万円

現金給付の金額については複数の案が挙がっていますが、2020年3月下旬の時点では「10万円」の案が主流になっています。

しかし、これはあくまでも”仮案”であり、確定ではないことに注意が必要です。

一体、今回の緊急経済対策はいつ行われるのでしょうか?

緊急経済対策:10万円の現金給付はいつ?

10万円の現金給付が盛り込まれている緊急経済対策ですが、これはいつ行われるのでしょうか?

そこで、現金給付の時期について調べたところ、早くても2020年5月末になると報道されていたのです。

西村康稔経済再生担当相は23日、
テレビ東京の番組で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について

「(実際の給付は)早くても5月末になる」

と述べた。

※「日本経済新聞」より引用
(2020年3月24日配信)

”緊急”と銘打っているにも拘わらず、なぜ早急に現金給付が行われないのでしょうか?

これは国会での手続きを踏む必要があるからです。

2020年3月に本年度予算案が国会で成立する見通しですが、この予算案には緊急経済対策に関する予算は含まれていません。

そのため、予算案が成立した後に、緊急経済対策を含む”補正予算案”を審議しなくてはならないのです。

こうした手続きを踏むと、現金給付が行われる時期は2020年5月末という結論が出たというわけです。

しかし、国民は”今”の生活が逼迫しているため、2ヵ月後の対策では意味がありません。

そのため、政府が打ち出した緊急経済対策に対して国民からは批判の声が殺到しています。

現金ではなく商品券になる可能性も

現在の時点では10万円の現金給付が主流な考えとなっていますが、一部からは「商品券」での給付が候補として挙がっています。

その理由は、現金で給付した場合、先行きの見えない景気への不安から、国民が貯蓄に走る可能性が考えられるからです。

もし、給付された10万円が貯蓄に回ってしまえば、そのお金が市場に出回ることはありません。

それでは経済対策の意味を成しません。

そのため、貯蓄に回せない商品券での給付が浮上しているというわけです。

しかし、商品券で給付した場合、以下のデメリットが考えられます。

デメリット

(1)商品券を印刷する経費(コスト)が掛かる

(2)準備期間が長い

所得制限が設定される可能性あり

当初、10万円の現金給付は”国民一律”とする案が主流でした。

しかし、ここに来て”所得制限”が設けられることが分かったのです。

所得制限が設定されたことにより、富裕層は10万円の経済支援を受けられなくなります。

ただ、現在の時点では所得制限が掛かる収入額(年収額)までは明らかにされていません。

恐らく、年収1,000万円を基準に所得制限が掛かると思われます。

消費税の減税は意味がない?

国民の間では現金給付よりも消費税の「減税」または「免除」を主張する声が数多く見受けられます。

確かに、消費税が減税(免除)になれば、消費が活発になることが予想されています。

しかし、財務大臣である麻生太郎氏は消費税の減税(免除)について否定的な見解を示しているのです。

与党内から消費税の減税を求める声も出ていることについて麻生氏は

「今の段階で消費税について考えている訳ではない

と話したが、
消費税以外の税目で減税措置を検討すること自体は否定しなかった。

※「日本経済新聞」より引用
(2020年3月19日配信)

その理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で不要不急の外出が自粛されている現段階では、消費を喚起することが出来ないからです。

消費税の減税(免除)によって期待できる効果について、室橋祐貴氏は次のように解説しています。

さらに、
外出を自粛している中で消費税減税を行っても、
使う機会に乏しく
生活費程度であれば大したインパクトにならない。

仮に5%減税、
全て価格に反映させたとしても、
おそらくはそうならないが、
生活費10万円だとして減税分は5000円である。

中期的な経済対策としては別として、
即時的な効果は見込めない。

※「https://news.yahoo.co.jp」より引用
(2020年3月18日配信)

ただ、消費税の減税(免除)については専門家でも意見が分かれているため、その是非については現在でも討論が続いています。

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