【緊急事態宣言とは何】仕事はどうなる?休み?私権制限の意味

旬な話題やトレンド

こんにちは。ミライです。

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、ここに来て「歴史的緊急事態」に指定される可能性が報じられ世間の注目を集めています。

また、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」にも言及しました。

もし緊急事態宣言が出された場合、我々の生活はどうなるのでしょうか?

新型コロナウイルスが歴史的緊急事態に指定

新型コロナウイルスの歴史的緊急事態について「JIJI.COM」は次のように報じています。

首相は、
新型コロナウイルスの感染拡大を、
公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。

10日にも決定する。

歴史的緊急事態に指定されると、
政府会議の開催日時や発言者、
発言内容などの記録が義務付けられる。

首相は、
全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、
公表する考えを示した。

また、
首相は新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能となる「緊急事態宣言」について、

国民の私権を制約する可能性もあるわけで、
どのような影響を及ぼすか十分に考慮しながら判断したい」

と述べ、
実施に当たっては慎重に判断する考えを示した。

自民党の武見敬三氏に答えた。 

(2020年3月9日配信)

上記の通り、緊急事態宣言が実施されると、国民の”私権”が制限されることになります。

そのため、今まで通りの生活が出来なくなる可能性もあるのです。

緊急事態宣言の実施について、安倍首相は「慎重に判断する」と明かしていますが、国民の間では不安が広がっています。

世間の反応

アベノミクスで日銀、年金が買った日経平均だが日銀が買った平均価格19500くらいが迫り崖っぷち。

ここを割ったら安倍は終わり。

分かっているのかな?

日銀のできることはもうほとんど無くなっている。

消費減税5%以上はやらないと終わりだろう。

保身のために検察人事であれだけ異例な事ができるのだから
国家のためにその権力を使え。

緊急事態宣言のために新型インフルエンザ等対策特措法を改正したいと対策が後手後手になっている。

何故特措法で対応出きるものは適用して対処しながら、
不備なところがあれば
同時平行で改正出来なかったのかと疑念が残る。

今は自分たちのメンツばかりを考えている時ではない。

自民党同士のこんなやり取りは茶番。

それなら発令の前に国会の承認を得ることをなぜ頑なに拒否するのでしょうか。

安倍晋三が言うことは過去の行いから信用できない

初動の失敗で混乱を招いたのはあなたですよ。

どさくさ紛れに決めないでください!

私権の制限(制約)とは何?意味は?

緊急事態宣言に伴う「私権の制限(制約)」とは何を意味するのでしょうか?

この私権の制約とは、「公共の利益」のために”個人の権利”を制限することを意味します。

例えば、ウイルスの感染拡大を防止するために、国民に対して”不要不急の外出”を制限することが可能になります。

緊急事態宣言が発令されるであれば、これらは”自粛要請”という扱いになります。

しかし、緊急事態宣言であれば、この自粛要請に”法的拘束力”が生じることになるのです。

そのため、従わない場合には罰金などの罰則も規定されています。

つまり、緊急事態宣言後に出された”要請”については「強制力」が発生するというわけです。

制限される私権(個人の権利)の内容については以下の通りです。

緊急事態宣言によって、
都道府県知事は不要不急の外出自粛を要請できるほか、
学校や老人福祉施設、
興行施設の利用制限を要請・指示することができる。

マスクなどの品薄が続く中、
業者に対し必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請収用
保管命令も可能だ。

従わなかった場合などは30万円以下の罰金といった罰則規定もある。

臨時の医療施設用に土地や建物を強制的に使えるようにもなる。

※「産経新聞」より引用
(2020年3月4日配信)

緊急事態宣言で仕事はどうなる?休み?

私権の制限が伴う緊急事態宣言ですが、仕事はどうなるのでしょうか?

ネット上では「緊急事態宣言=仕事休み」と解釈している人間も少なくありません。

しかし、緊急事態宣言が出されたとしても、仕事が休みになるとは限りません。

これは至極当然で、全国民が一斉に仕事を休めば、社会に混乱が生じ、経済がストップするからです。

もし、そのような状況になれば、ウイルスの蔓延よりもパニックになります。

ただ、感染拡大が懸念される地域や職種については何かしらの指示が出される可能性はあります。

電車通勤は禁止になる?

緊急事態宣言が出されても、公共交通機関はストップしません。

緊急事態宣言中の公共交通機関について「朝日新聞DIGITAL」は次のように報じています。

赤羽一嘉国土交通相は3月31日の閣議後会見で、
緊急事態宣言が出された場合、
公共交通機関はどのような対応をするのか問われ、こう答えた。

「公共交通機能を確保することが基本とされている。

減便などの措置もありうると想定されるが、
国民生活や経済活動などへの影響を最小限にとどめる

(2020年4月1日配信)

上記の通り、状況を鑑て”減便”などの措置を行うことはあるようです。

もし、公共交通機関を全面的にストップさせてしまえば、それこそパニックになるでしょう。

ちなみに、電車通勤の可否については政府が判断するものではなく、各企業の判断に委ねられています。

そのため、会社によっては電車通勤を全面的に禁止するケースがあるかもしれません。

しかし、緊急事態宣言が出たからといって、一律に「電車通勤は禁止」となるわけではないのです。

スポンサーリンク