【47NEWS】偽サイトはどこ?URL+ホームページは?

こんにちは。ミライです。

2020年5月14日、ニュース配信サイト「47NEWS」の偽サイトが報じられ世間の注目を集めています。

一体、偽サイトとはどんなサイトなのでしょうか?

また、偽サイトの目的とは何なのでしょうか?

47NEWSの偽サイトが確認される

47NEWSの偽サイトについて「KYODO」は次のように報じています。

全国の新聞社と共同通信社の合同サイトである「47NEWS」に成り済ました偽サイトが存在することが14日、分かった。

岩手日報社や秋田魁新報社、
福島民報社、
京都新聞社、
日本医師会も同日、
偽サイトを確認したと発表した。

47NEWSの偽サイトには
参加新聞社や共同通信の記事が無断で転載されていた。

写真は転載されていなかった。

同NEWSを運営する全国新聞ネットは、
この偽サイトにサーバーを提供しているクラウドサービス会社に対し、
不正利用を通報する予定。

偽サイトのURLは同NEWSのものと異なっている。

全国新聞ネットは47NEWSのサイト上で利用者に注意喚起した。

(2020年5月14日配信)

上記の通り、47NEWSの偽サイトには”記事のみ”が転載されており、写真は1枚も掲載されていないようです。

そのため、本物か偽物かを見分ける1つの指標として「写真の有無」が挙げられます。

当然、本物と偽物とではURLが異なっています。

しかし、一般的にURLをチェックしてからアクセスするというのは、よほど用心深い人間でなければ行わないでしょう。

そのため、47NEWSの偽サイトに関しては、写真の有無が見分け方のポイントになると思われます。

世間の反応

詐欺罪とか、業務妨害罪で取り締まれないのかなぁ。

腹が立つ。

誰得なんだろ

広告収入目当て?

2chかよ

偽サイトのホームページはどこ?URLは?

現在のところ、47NEWSの偽サイトのホームページURL)は特定されていません。

公式サイトにも偽サイトのURLは掲載されておらず、注意喚起が行われているだけです。

恐らく、偽サイトの目的が判明していない現状況で偽サイトのURLを掲載してしまうと、興味本位でアクセスするユーザーが現れるため、それを懸念しているのでしょう。

偽サイトの運営者は不明ですが、こうしたサイトを作成している時点で真っ当な人間ではないことは確かです。

そのため、こうした偽サイトは詐欺である可能性が高いでしょう。

47NEWSの公式サイトでは正規のURLが3種類記載されており、これ以外のURLは全て偽サイトだと警告しています。

正規のURL

(1)https://www.47news.jp/
 
(2)https://img.cf.47news.jp/
 
(3)https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.47news.jp/

偽サイトのURLもこれらと酷似していると思われます。

しかし、全て同じ文字列は使用できないため、偽サイトを見分けるためにはURLの”末尾”に注目しましょう。

一般的に、URLの末尾は「.jp」「.com」などの場合がほとんどです。

ところが、偽サイト(詐欺サイト)などの場合は「.xyz」「.tk」など見慣れない文字列を採用しているケースが大半です。

これらの見慣れない文字列は非常に安価で取得できるため、詐欺などの不正サイトに使用される傾向にあるのです。

そのため、偽サイトを見分ける方法としては、URLの末尾に注目することが有効な予防策となります。

偽サイトの目的はフィッシング詐欺?

こうした偽サイトは何を目的に運営されているのでしょうか?

一部では「広告費が目当て?」という声も上がっていますが、恐らくは違います。

もし、広告費が目当てであれば、膨大なアクセスを集めるために、本物のサイトよりも上位に表示されなければなりません。

しかし、偽サイトで使用されている「.xyz」や「.tk」などの文字列は上位表示されにくく、人目に触れる機会がほとんどないのです。

また、仮に上位表示できたとしても、人目に触れる機会が多くなったことで本物のサイトから通報される可能性も高くなります。

そのため、こうした偽サイトが広告費を目当てに運営されている場合はレアケースです。

事実、47NEWSの偽サイトは、どんな検索ワードで調べてもヒットしないのです。

恐らく、問題の偽サイトはSNSやメールアドレスを介して人目に触れない形でアクセスを稼いでいると思われます。

こうした事情から、偽サイトが存在する目的は「フィッシング詐欺」だと思われます。

フィッシング詐欺とは、ユーザーを偽サイトに誘導することで個人情報を入力させ、それを奪い取る形態の詐欺です。

取得された個人情報は詐欺集団の間で売買(共有)され、新たな被害者が生まれていくのです。